20200210　砂川市立病院の内海久美子先生からのお招きで、札幌での北海道庁主催の認知症初期集中支援のフォローアップ研修会に遠矢院長が参加いたしました。
北海道の各地で本事業に携わる様々な職種の方々が150名ほど集われました。

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認知症初期集中支援は、2018年に全国すべての自治体での実施が義務づけられ、各々の地域での取り組みが広がっていますが、当然ながら主体となる組織や持てる人的リソースも異なるため、事業の運用や活用度合いもかなり違っています。

「どういう事例を扱うべきなのか」「初期というより、かなり進行した困難事例が多い」などの意見が多く聞かれました。北海道でも地域包括支援センターによる支援との役割分担などを模索されているようです。

前半は私から認知症初期集中支援の実践とそこから見えてきた課題についてお話させて頂きました。本事業は認知症の経過において「空白の期間」と言われる早期支援、診断後支援の欠落が生じている現状です。その重要な時期に可能な限りご本⼈の意向や価値を理解し、その後の生活や人生を希望あるものになるようにすることがそもそもの大切な目的です。そうした本来の初期集中⽀援が展開されれば、その後生じ得るBPSDへの予防をもたらし、危機対応や問題対応は減るでしょう。

しかし現状では、地域における唯一の認知症専門チームという認識のもと、認知症の進行による生活の破綻やBPSD症状が出現しているような困難事例に対して、初期集中支援チームに支援要請がなされていることが少なくありません。

このことは認知症の人と家族の会から出された「認知症の人も家族も安心して暮らせるための要望書（2019年版）」でも指摘されていることです。

そのように講演でお伝えしたあと、質疑応答で真っ先に出たのは、「そうは言っても、うちの地域には専門職も少なく、認知症専門チームをいくつも作ることは出来ない」という意見でした。確かにそれが現実なのでしょうう。世田谷でもさほど状況は変わりません。しかし、ならばなおさら、ささえる人たちが初期支援の意味やその重要さをしっかり再認識して取り組む必要があると感じました。

後半の事例検討では、2つの地域から非常に複雑な要素を持つ困難事例が示されたが、様々な機関やサービスと連携しながら、丁寧に支援し続け、問題解決を図るプロセスが素晴らしかったです。すでにかなりのケースを経験しておられるようで、こうしたチームが地域にあることの頼もしさを感じました。

こうしてそれぞれの地域での認知症ケアへの実践が高まっていくことでしょう。今後さらに増えていく見込みの認知症に対して、今一度この「初期集中支援」の意味と目的を考える必要があると考えています。

遠矢純一郎
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